タクシーの運転手になるには、「普通二種免許」の取得が必須です。

 

普通二種免許はタクシーやハイヤー、バスあるいは運転代行など、旅客運送のために必要な免許です。

 

このたび、普通二種免許の取得要件が緩和されました。従来の取得要件と比べてどこが緩和されたのか、詳しく解説していきます。

 

普通二種免許の「取得要件の緩和」の内容

 

2022年5月13日より、普通二種免許の取得要件が以下のように緩和されます。

 

緩和前:21歳以上で普通免許の保有3年以上

 

緩和後:特別な講習を受講した場合、満19歳以上で普通免許の保有1年以上

 

普通二種免許の取得緩和は、2020年6月に成立した改正道路交通法が発端です。

 

この改正により「二種免許の見直し」が行われ、今回の取得要件の緩和が施行される運びとなりました。

 

実際に要件緩和が施行されれば、高校を卒業してから1年以内に二種免許を取得することも可能です。

 

タクシー業界では今回の取得要件の緩和により、若い人材の確保に期待が寄せられています。

 

「特別な講習」とは

 

普通二種免許の取得要件の緩和は「特別な講習を受講した場合、満19歳以上で普通免許の保有1年以上」です。

 

「特別な講習」について、緩和前の段階では検討中となっています。

 

警視庁の資料によれば、「自己制御能力」や「危険予測・回避能力」を養成する36時間程度のカリキュラムが予定されています。

 

タクシー会社の福利厚生「二種免許取得費用の負担」

 

年齢の引き下げにより、高校や専門学校を卒業してタクシー会社に就職を検討する人も増えることでしょう。

 

普通二種免許の取得費用は、合宿免許で19万円前後、通学免許で22万円前後です。

 

また試験を1回受検するにつき4万円前後の費用がかかります。

 

実は、普通二種免許の取得は難関であり、一発試験での合格率は「10%以下」と言われています。

 

合格するまで数回も受検することになれば、費用の負担も少なくありません。

 

ただし、二種免許を取得していなくてもタクシー会社への就職・転職は可能です。

 

「二種免許取得費用の負担」の福利厚生があるタクシー会社を選べば、免許取得の費用負担を抑えてタクシー運転手になることができます。

 

まとめ

 

タクシー運転手に必須の二種免許の取得要件が緩和されたことにより、2022年以降のタクシー業界の若返りに期待が寄せられています。

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