少子高齢化対策の切り札？政府も推進する「ライドシェア」とは

「ライドシェア」をご存知でしょうか？

政府は2019年度から「相乗りタクシー」を全国で認める方針を示し、さらには一般のドライバーでも乗客を運んで利益を上げることのできる「ライドシェア」の実現も進められています。

今回は、少子高齢化対策の切り札のひとつとされる「ライドシェア」についてお伝えします。

ライドシェアとは

ライドシェアとは、個人が所有する自家用車で乗客運送業務を行うサービスのことです。

ライドシェアには大きく分けて2つのタイプがあります。1つは「Uber」のように登録ドライバーが運送業務を行うことを目的として自分の乗用車を活用するタイプ。もう1つは「notteco」のように、ドライバーと相乗りを希望する人をマッチングして同乗するタイプです。

いずれのサービスも、自家用車の座席をシェアすることで安く移動できるというメリットがありますが、日本では法整備が間に合っておらず、どちらのタイプも普及しているとは言い難い状況です。

ライドシェアが注目される背景

近年になって、日本でもライドシェアが注目を集めています。政府は平成31年度（2019年度）から相乗りタクシーを解禁、さらに2020年中にはライドシェア拡大に向けた法改正案を通常国会に提出する方針です。

ライドシェアが注目される背景には2つのことが考えられます。1つは東京オリンピック・パラリンピック2020の開催による交通手段不足の解消、もう1つは少子高齢化対策です。

東京オリンピック・パラリンピック2020の開催期間中、東京を訪れる外国人観光客はのべ1,500万人と考えられており、東京都内や近郊の交通機関は対策を迫られています。特にメイン会場の国立競技場の最寄り駅「国立競技場駅」「千駄ヶ谷駅」につながる東京メトロ・都営地下鉄線、JR総武線は相当の混雑が予想されるため、タクシーを始めとする交通手段の増加が喫緊の課題とされています。

また、少子高齢化によるわが国の労働人口不足はより深刻な問題となっており、タクシー業界も例外ではありません。慢性的なドライバー不足にあるタクシー業界は、AIタクシーの導入などで対策を講じてはいますが、政府が推進するライドシェア拡大が業界にどのような影響を及ぼすかに注目が集まっています。