2011年3月11日の東日本大震災当時、東京や千葉などで公共交通機関が運行停止となったため、いわゆる「帰宅難民」となった人も多いでしょう。帰宅時にタクシーがなかなかつかまらず、電車通勤をしている職場から自宅まで歩いて帰ったという声も聞かれます。

震災以降、全国的にタクシーの災害時の利用が検討されており、現在までに各自治体とタクシー協会が「災害時における緊急輸送業務等に関する協定」を結んでいます。

2019年9月の千葉県における甚大な台風被害も記憶に新しいですが、万が一の災害が起きたとき、タクシーはどのように活用されるのでしょうか?

「災害時における緊急輸送業務等に関する協定」とは

地震や台風などの災害が起こった場合、タクシーは自治体等の要請で通常の乗務から「緊急輸送業務等」を行う協定が、「災害時における緊急輸送業務等に関する協定」です。

大規模災害が起こると、車両の確保が困難となります。応急対策に必要な人員を迅速に投入できなくなったり、道路の寸断等で必要な物資の輸送ができなくなったりすることが想定されます。

要するに、災害時に傷病者や物資等を輸送するのにタクシーが協力するということです。

たとえば、東京都豊島区と東京ハイヤー・タクシー協会都北支部が締結した協定では、次の協定内容が公表されています。

  •  避難行動要支援者、傷病者、区の職員、その他区の指定した人員の輸送業務
  •  物資及び資機材の輸送業務
  •  災害の状況及び被害情報の収集

 

タクシーの災害対策の推進

全国の法人タクシー・個人タクシーは、災害対策要領やマニュアルを策定し、災害時でもお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう万全の体制を整えています。

たとえば、東京ハイヤー・タクシー協会の加盟会社は、大規模災害等に備えた社会貢献の一環として「タクシー搭載用防災用品」を搭載しています。

これは災害が発生したときに乗車中の利用者や地域住民の方々の避難に役立つことを目的として、マスクや軍手、携帯トイレ、包帯等が収納された非常用持出袋を車両に搭載する災害対策です。

災害時の輸送協力をはじめとして、タクシードライバーの仕事は社会貢献や地域貢献の一環でもあります。

「何かの形で地域に貢献したい」「誰かの役に立ちたい」という思いで就職・転職をお考えの方は、ぜひタクシードライバーという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

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